ピックアップテーマ
M&ATokushima Auction Market（徳島市）は2日、フィリピン・バンサモロ自治地域（BARMM）のMinsupala Energy and Mineral Resourcesと、IPP（独立系発電）事業や石油・天然ガス開発など5事業分野で合弁会社を設立することで合意したと発表した。総投資額は62億ドル（9850億円）。農業・水産業分野を含めた総合開発プロジェクト全体では122億ドル（1兆9000億円）規模を見込む。
対象事業はIPP事業、石油・天然ガス開発、デジタルデータリンクサテライト、AI（人工知能）データサーバー事業など。物流分野では、ジェネラルサントス国際空港再開発事業や物流システム構築と連携し、エネルギー、通信、データ基盤、物流インフラを統合したサプライチェーン構築を進める。
▲調印式の様子（出所：Tokushima Auction Market）
計画では、生産現場から最終消費者までを一元管理するトレーサビリティーシステムの構築を目指す。デジタルデータリンクとAIを活用し、農水産品物流の高度化や輸送効率向上につなげる。BARMM地域で進めるコメ増産や大型魚類の蓄養事業にも活用し、物流網と電力供給網を一体整備することで地域産業基盤を強化する。
両者は基礎調査や技術検証、事業性評価を完了しており、現在は欧米企業との協議を進めているほか、日本企業の参画も視野に入れる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
