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調査・データ栗林商船は4日、「物流2030年問題」への対応をテーマにしたホワイトペーパー「海運（内航RORO船）で進める ドライバー不足対策ガイド -モーダルシフト設計と導入企業の成功事例-」を公開した。
資料では、時間外労働規制の強化を背景に深刻化するドライバー不足や輸送能力低下への対応策として、内航RORO船を活用した海陸複合一貫輸送によるモーダルシフトを紹介している。2030年に向けて輸送能力不足がさらに深刻化すると見込まれるなか、長距離輸送の維持や物流コスト上昇、BCP対策など物流現場が抱える課題の解決策として海運活用を提案する。
ホワイトペーパーでは、物流2030年問題の現状や従来対策の限界を整理した上で、長距離区間のみを海運へ切り替えるハイブリッド輸送モデルを解説。RORO船の活用によりドライバー拘束時間の削減やCO2排出量低減、事業継続計画強化につながる効果を示した。
また、導入事例としてシマダヤやイオン北海道などとの取り組みを掲載し、ドライバー運転時間70％削減やCO2排出量72％削減といった成果を紹介している。
同社グループは北海道から東北、関東、中部、関西を結ぶRORO船ネットワークを展開し、集荷から港湾荷役、海上輸送、配送までを一貫して提供している。鋼材や建設機械、冷凍食品、重量物など多様な貨物を扱っており、海運モーダルシフトを通じた持続可能な物流体制の構築を進める。
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