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行政・団体井野俊郎経済産業副大臣は3日から4日までフランス・パリを訪問し、OECD（経済協力開発機構）閣僚理事会とWTO（世界貿易機関）非公式閣僚会合などに出席した。重要鉱物やエネルギーを巡る供給網の強靱化、多角的貿易体制の維持・改革が主な議題となり、日本として特定国への依存低減や同志国連携の必要性を訴えた。
OECD閣僚理事会では、経済安全保障上の懸念への対応を扱うセッションに出席。井野副大臣は、重要鉱物をはじめとするサプライチェーンの強靱化に向け、代替供給源の形成が重要だと指摘。特定国に偏った調達構造を見直す必要性を示し、同志国との連携を呼びかけた。
（出所：経済産業省）
エネルギー分野では、アジアの供給網強化に向けた「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」（パワー・アジア）の取り組みを紹介した。足元の石油製品調達から、中長期的なエネルギー・重要鉱物の調達多様化までを支援する枠組みで、自由で開かれたインド太平洋の具体化にもつなげる考えを示した。
WTO非公式閣僚会合では、意思決定方法の改善を含むWTO改革について議論した。井野副大臣は、中東・エネルギー情勢を踏まえた供給網強化と、その前提となる多角的貿易体制の重要性を強調。公平な競争条件を重視し、WTOの機能回復・強化に向けた実質的な議論を加速させる必要があると述べた。
また、OECD輸出信用アレンジメント参加国によるハイレベル輸出信用イベントでは、重要鉱物の代替供給源確保と、非OECD諸国との公平な競争条件の確保が急務だと指摘した。出張中にはドイツ、トルコ、チェコ、コスタリカの政府関係者とも会談し、経済安全保障やEPA交渉、サプライチェーン強靱化などを巡り意見を交わした。
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