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調査・データ船井総研サプライチェーンコンサルティング（東京都中央区）は7日、冷凍冷蔵物流業界が直面する「2030年問題」の実態と対応策をまとめた解説資料「フロン規制と老朽化で何が起きる？冷凍冷蔵物流『2030年問題』完全解説」を公開した。
同社によると、冷凍食品の需要拡大が続く一方で、フロン規制の強化や既存の冷凍冷蔵倉庫の老朽化により、2030年には冷凍冷蔵倉庫の供給不足が深刻化する懸念があるという。資料では、この問題によって荷主企業が直面するリスクとして、保管拠点の喪失、寄託費用の高騰、リードタイムの延長を挙げている。また、巨額の設備投資や自動化、共同配送といった自社単独での対応には限界があるとし、サプライチェーンを維持するための第三者視点を交えた具体的な解決策や先進事例を紹介している。
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