設備廃棄の資源価値、66％が活用不足

調査・データビズキューブ・コンサルティング（東京都新宿区）は8日、製造業や建設、施設管理、物流、公共インフラなどの設備廃棄・更新業務に関与する担当者を対象としたリサイクル実態調査の結果を発表した。設備や機械の廃棄時に資源価値を十分に活用できていない関与者が66.9％に上ることが分かった。

調査は2026年4月、製造業、建設、不動産、施設管理、物流、倉庫、公共インフラ業の業務関係者300人を対象にインターネットで実施した。このうち設備の廃棄・更新業務に関与している172人を分析対象とした。

設備や機械の廃棄・更新時に何らかの形でリサイクルを実施しているとの回答は78.5％だったが、「積極的に実施している」は29.1％にとどまった。

（クリックで拡大、出所：ビズキューブ・コンサルティング）

また、設備の導入・メンテナンス計画時から廃棄・リサイクルまで一貫して検討しているとの回答は34.9％で、設備の「終わり方」を設計できている企業は3社に1社にとどまった。

資源価値の活用状況では、「十分意識しており、実際に活用している」と回答した関与者は33.1％だった。一方、「意識はしているが活用できていない」や「あまり意識したことがなかった」などを合わせた66.9％は活用できていない状況だった。メーカー側では51.2％が活用しているのに対し、製造業や物流業などのユーザー側では28.8％にとどまり、意識の差もみられた。

（クリックで拡大、出所：ビズキューブ・コンサルティング）

今後、設備廃棄時のリサイクル対応を強化したいとの回答は73.8％に達した。理由としては「コスト削減・資源価値の活用のため」が52.8％で最も多く、「CO2削減・環境目標の達成のため」（22.0％）、「法改正・規制対応のため」（18.1％）を上回った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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