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サービス・商品ecoro（エコロ、横浜市西区）は8日、屋外環境における積み込み・搬送・荷下ろしを一体で自動化する物流システムの日本展開を本格化すると発表した。ことし1月27日に日本法人を設立し、空港や物流施設、工場を対象に実証実験や導入を推進するとともに、協業パートナー、実装実験パートナーの募集を開始した。
同社が着目するのは、物流施設や工場、空港などで発生する「建屋間搬送」だ。倉庫内の自動化は進んでいる一方、屋外を含む施設間輸送は依然として人手への依存度が高く、省人化や効率化の余地が大きい。物流業界ではドライバー不足や物流コスト上昇が深刻化しており、2030年までに輸送能力の約34％が失われるとの予測もあるなか、新たな自動化ソリューションとして展開を進める。
（出所：ecoro）
システムは電動シャトル、専用搬送レーン、制御ソフトウエア、自動積載ターミナルを組み合わせた統合型で、積み込みから搬送、荷下ろしまでを一体で自動化する。車両とインフラを協調設計することで、従来型の自律走行システムと比べて車両1台あたりのコストを8分の1に抑えることを目指している。既存のフォークリフトやトラックによる手動搬送と比較して、運行コストを66-80％削減できる可能性があるという。
導入先としては、空港内の施設間輸送や物流施設の建屋間搬送、工場内の構内搬送などを想定する。屋内中心のAMR（自律走行搬送ロボット）や公道走行に制約のある自動運転トラックでは対応しづらい、私有地内や敷地内の短距離輸送をターゲットとしている。
同社は2026年を国内実証の加速フェーズと位置づけ、日本、ドイツ、サウジアラビアを含む複数地域で有償PoCを予定している。27年から28年にかけてローカライゼーションと量産体制の整備を進め、29年以降の本格導入拡大を目指す。また、国土交通省の自動物流道路構想関連のコンソーシアムに唯一の海外企業として参画しており、物流インフラの高度化への寄与も視野に入れる。
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