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▲さくらんぼ選別作業の様子（出所：日本航空）
環境・CSR日本航空（JAL）とジェイエア（大阪府豊中市）ｓは8日、山形県の特産品であるさくらんぼを通じて、人流・商流・物流の創出に取り組むと発表した。JALグループの「JALふるさとプロジェクト」の一環として、農業現場の人手不足解消や地域活性化を支援する。
取り組みは2022年から実施しており、JA全農山形と連携して、さくらんぼの収穫や選別、箱詰め作業などの労働力支援を行っている。5年目となる2026年は、社内公募で集まった100人のJALグループ社員に加え、鐘崎、おもてなし山形、山新観光の3社が新たに参画する。各社はそれぞれの強みを生かし、選別・箱詰め作業の効率化や品質向上、地域マーケティング、農業体験型観光（アグリツーリズム）の展開などに取り組む。従来の労働力支援にとどまらず、新たな商流や人流の創出を目指す。
また、JALグループは羽田産直館や伊丹空港で開催する「ITAMI 空の市」を通じて、全国各地の特産品を販売・紹介している。6月には、代表品種「佐藤錦」の発祥地である山形県東根市のさくらんぼや特産品を販売するイベントを開催。羽田産直館では東根市の観光PRを実施するほか、「ITAMI 空の市」では「さくらんぼ祭り」を開催し、地域産品の販売や観光情報の発信を通じて、山形県の魅力を全国に届ける。
JALグループは今後も、山形県の魅力発信とさくらんぼの流通拡大を進め、人流・物流・商流の創出を通じて地域活性化に寄与していく。
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