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ロジスティクス全国新スマート物流推進協議会は9日、第8期総合物流施策大綱を踏まえた2026年5月版の「地域物流の準公共化」提言書を5月26日に松本デジタル大臣へ手交したと発表した。ドローンなど次世代技術を活用し、持続可能な地域物流インフラの構築を目指す内容だ。
提言の中心となる「地域物流の準公共化」は、自治体が主体となって地域内の荷物を共同配送で集約拠点（デポ）へ集め、その先のラストマイル配送をドローンや地域住民による共助の仕組みを活用して担うモデルである。過疎化やドライバー不足の深刻化により、地方部での物流維持が課題となる中、地域物流を社会インフラとして維持するための新たな枠組みとして位置づけている。
（出所：全国新スマート物流推進協議会）
同協議会は2025年5月、「コミュニティ配送」の名称で地域物流の持続可能な仕組みづくりに向けた提言書を策定し、当時のデジタル大臣および内閣府特命担当大臣に手交した。2025年度には国土交通省の「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」に理事全員が構成員として選出され、議論や提言を行った。その成果として、2026年3月31日に策定された第8期総合物流施策大綱には、地域物流協議会への支援や自治体が関与する物流拠点整備、ドローン配送の制度整備、共同輸配送体制の構築などが盛り込まれた。
今回の提言書では、さらなる社会実装に向けて3つの柱を掲げた。第1は「地域物流の準公共化と新スマート物流の早期社会実装」、第2は平時と災害時の双方で活用できる「フェーズフリー型物流インフラの確立」、第3はAI（人工知能）技術などを活用した完全自動運航を目指す「レベル3.9」の実現だ。
新スマート物流は、地域内物流の最適化や共同輸配送、貨客混載、ドローン配送、自動化技術を組み合わせることで省人化と脱炭素化を図る考え方で、買物弱者や医療弱者への対応、災害時の物資輸送など地域課題の解決にもつながるとしている。
同協議会は22年5月、北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町の5自治体を発起人として設立された。現在は50以上の会員が加盟しており、今後も実証実験や事例収集を進め、ドローンを活用した地域物流の社会実装と政策形成への提言活動を強化する。
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