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調査・データ台湾市場調査ワイズコンサルティンググループ傘下のワイズリサーチは17日、台湾主要都市の産業動向を分析するレポート「半導体サプライチェーンを支える 精密機械の巨大クラスター『台中』」を公開した。台中市の精密機械・工作機械産業が、半導体サプライチェーンを支える設備・部品供給基盤へ変化している実態をまとめた。
同レポートによると、2025年末時点で台湾全土の営利事業数170万社のうち、台中市には23万7881社が立地し、全国の14％を占めた。市内に登記された製造工場1万9502社のうち、金属製品製造業が36.38％、機械設備製造業が22.68％を占め、2分野で全体の6割に達する。
台中は従来、工作機械や精密加工の集積地として知られてきたが、TSMCが中部科学園区で最先端プロセスの工場拡張を進めるなか、地場企業の加工技術が半導体製造装置の部品や自動化システムに取り込まれているという。台湾ファナックや台湾キヤノンなど日系企業も進出しており、製造装置、制御、センサー、ロボット部品などの分野で商機が広がる可能性がある。
一方、台中市内では「台湾大道」沿いに銀行、建設、不動産、工作機械関連企業の本部が集積し、内需市場も拡大している。25年第4四半期の新規住宅販売額は836億台湾元に達した。ワイズリサーチは、こうした不動産開発やインフラ投資が、スマート物流インフラ、スマートファクトリー化、省エネ設備、ハイエンドオフィス機器などのBtoB需要を生むと分析している。
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