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行政・団体プラスチックのリサイクルなどを手がけるタイボー（岐阜県海津市）を代表とする12社コンソーシアムは11日、環境省の「令和7年度補正予算 自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に採択されたと発表した。中部圏を対象に、廃プラスチックの回収から再生材の製造、物流、需要家への供給までを一体で捉え、自動車向け再生プラスチックの安定供給モデルの実現可能性を検証する。
自動車業界では、欧州のELV規則案やサステナビリティ対応を背景に、再生プラスチックの需要拡大が見込まれている。一方、国内では供給量不足、品質のばらつき、コスト競争力、トレーサビリティー確保が課題となっている。2041年時点の自動車向け再生プラスチック供給見込み量は6.9万-9.5万トンとされ、目標の20万トンに届かない見通しだ。
FSは2026年5月15日から27年2月26日まで実施する。対象エリアは愛知県、三重県周辺の中部圏。自動車由来、容器包装、家電、産業廃棄物など多様な廃プラスチックを広域的に集約し、自動車産業などが求める品質と供給量を確保できるかを検討する。再生資源・再生原料の調達ポテンシャル、集約拠点の機能や設備、処理フロー、品質確保、材料設計、トレーサビリティー、情報管理基盤、物流効率化、事業性などを調べる。
参画するのは、タイボー、アクシリア・コンサルティング、石塚化学産業、いその、近江物産、カネヨシ、J-CIRCULARS、資源循環システムズ、大栄環境、トーエイ、BIPROGY、八木熊の12社。配合設計は石塚化学産業、いその、近江物産、タイボー、八木熊が担い、再生資源の調達や再生原料製造はJ-CIRCULARS、大栄環境、トーエイが担当する。物流分野ではカネヨシが原料や再生材の効率的な輸送方法を検討。デジタル・コンサル分野では、アクシリア・コンサルティング、資源循環システムズ、BIPROGYがトレーサビリティー管理やデータ連携、サプライチェーンの可視化を担う。
今回の取り組みは、排出・回収事業者、再生原料メーカー、コンパウンド事業者、物流事業者、デジタルサービス事業者などが連携し、動静脈をまたぐ資源循環の仕組みを検証する。AI（人工知能）配合設計やデータ基盤を活用し、複数由来の原料の物性データを管理することで、品質の均質化や将来的なデジタルプロダクトパスポート（DPP）対応も視野に入れる。自動車産業の資源循環を進めるには、再生材そのものの技術開発だけでなく、集荷、選別、保管、輸送、情報連携を含むサプライチェーン全体の設計が課題となる。
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