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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は23日、北海道内企業を対象とした「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）」の結果を発表した。BCPを策定している企業は19.1％にとどまり、前年から1.6ポイント低下した。未策定企業は45.9％で依然として4割を超えた。
調査は5月18日から31日まで北海道内902社を対象に実施し、444社から有効回答を得た。策定率は大企業が32.4％、中小企業が16.6％で、企業規模による格差が続いている。未策定の理由では「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が39.2％で最も多く、「策定する人材を確保できない」が35.8％で続いた。
事業継続が困難になるリスクでは、地震や風水害などの自然災害が68.0％で最多となった。物流関連では「物流の混乱」が37.0％となり、前年から16.7ポイント上昇した。中東情勢の不安定化や供給制約の長期化を背景に、企業の危機意識が地政学的リスクにも広がっていることがうかがえる。
▲事業継続計画（BCP）の策定状況の推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
対策では「従業員の安否確認手段の整備」が65.0％、「情報システムのバックアップ」が58.5％で上位となった。また、「調達先・仕入先の分散」は37.5％、「予備在庫の確保」は13.0％、「物流手段の複数化」は11.0％、「生産・物流拠点の分散」は10.0％だった。
調査結果は、代替調達先や複数の輸送手段、物流拠点の分散など、サプライチェーン全体を見据えたBCP整備の重要性を示している。帝国データバンクは、安否確認や情報システムのバックアップなど着手しやすい対策から段階的に進めることが現実的としている。
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