ピックアップテーマ
行政・団体経済産業省と財務省は19日、中国産と台湾などの関税地域産のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税調査で、不当に安い価格で輸入され、国内産業に損害を与えている可能性があるとする仮の決定をしたと発表した。今後、利害関係者からの証拠提出や意見表明を受け付けたうえで、WTO（世界貿易機関）協定と国内法令に基づき調査を継続する。
対象は、中国産と台湾、澎湖諸島、金門、馬祖から成る独立の関税地域産のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板。香港、マカオは対象外となる。鉄に10.5％以上のクロムを含み、ニッケル含有量が全重量の0.6％を超える合金鋼で、耐食性や意匠性を備えることから、幅広い需要分野で使われている。
調査は、日本製鉄、日本冶金工業、ナス鋼帯、日本金属の4社が2025年5月12日に不当廉売関税の課税を求める書面を提出したことを受け、同年7月22日に始まった。不当廉売関税は、海外製品が不当に安い価格で輸入され、国内産業に損害を与えていると認められる場合に課される追加関税。両省はこれまで、関係者からの証拠提出や意見表明を受け、中国や台湾などの供給者に関する情報収集を進めてきた。
あわせて両省は、同調査の期間を4か月延長し、2026年11月21日までとすることも決めた。調査期間は原則1年以内だが、必要な場合は6か月以内で延長できる。今回は、調査の透明性を確保しながら、利害関係者から提出された証拠をさらに検討する必要があると判断した。
最終的な課税の要否は、今後の調査で不当廉売された貨物の輸入事実や国内産業への実質的損害の有無を認定したうえで、政府が判断する。ステンレス冷延材は自動車、機械、建材、厨房機器など幅広い分野の部材として使われる。課税判断の行方は、国内メーカーの競争環境だけでなく、輸入材を利用する加工・流通段階の調達コストにも影響する可能性がある。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
