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環境・CSR日本GXグループ（東京都中央区）は19日、環境開示や温室効果ガス（GHG）算定、生物多様性・自然資本・流域管理を統合するオープンソースソフトウエア（OSS）プラットフォーム構想「Open GreenTrack Nature Link Project」を公開し、資金拠出や実証、事業化を担う共創・協賛パートナーの募集を開始したと発表した。
同プロジェクトは、企業や自治体が環境情報を継続的に収集・可視化・開示し、自然資本への依存や影響を経営判断や地域施策に活用できる社会基盤の構築を目指すもの。SSBJ対応を見据えた環境開示機能に加え、生物多様性や自然資本、水資源、流域データの可視化を統合するプラットフォームとして構想されている。コア機能をOSSとして公開することで、中小企業や自治体、サプライチェーン企業でも導入しやすい環境開示基盤の整備を目指す。
背景には、企業のサステナビリティ開示において、GHG排出量の算定・開示に加え、生物多様性や自然資本、水資源、流域への影響把握の重要性が高まっていることがある。一方で、多くの企業や自治体では専門人材の不足やデータ収集・分析負荷、部門横断での情報管理などが課題となっている。
構想では、GHG排出量の算定・集計・Scope別可視化機能のほか、SSBJやTNFDを見据えた開示レポートテンプレート、生物多様性指標や水資源・流域データの管理機能を備える。また、写真や地図、センサー、ドローン、現場記録などの非構造化データにも対応し、APIやプラグインを通じて外部サービスとの連携を可能にする。
さらに、企業や自治体、サプライヤー、金融機関、研究機関などが利用できる共通データモデルの構築も構想している。物流を含む事業会社については、実証フィールドの提供や環境開示・生物多様性可視化の実務ユースケースを共同で検証する「アンカー顧客・実証事業会社」としての参画を呼び掛けている。
今後は、同社が開発を進めるGHG算定ツールを基盤として機能拡張を進める。パートナー組成後、3-6か月で要件整理や設計を実施し、6-12か月で生物多様性・流域管理やデータ連携の実証を行う計画。12-18か月でOSSベータ版を公開し、18-24か月で正式版公開や周辺サービス化を検討するとしている。
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