ピックアップテーマ
環境・CSRデジタルグリッド（東京都港区）は15日、ダイセルと地域電力が締結したバーチャルPPA（再生可能エネルギーの環境価値取引）で、需給管理や市場への売電を担うと発表した。
今回の取り組みでは、地域電力が全国にダイセル専用の太陽光発電所約80件を開発・設置し、ヘキサ・エネルギーサービスが発電所の運営を管理する。各発電所は2026年7月から順次運転を開始する予定。
デジタルグリッドは、各発電所から生まれる環境価値を集約するとともに、発電量の需給管理や卸電力市場への売電を担当する。複数の小規模な太陽光発電所をまとめて運営、管理することで、大規模な再生可能エネルギー供給を実現する。
スキームには、FIP制度を活用した同社独自のバーチャルPPA「Green Purchase Agreement（GPA®）」を採用した。GPAは、再生可能エネルギーの環境価値を直接取引するサービスで、精算方法を工夫することにより、需要家が購入する環境価値価格の変動を抑える設計としている。
デジタルグリッドは、環境価値の供給を通じてダイセルの脱炭素化を支援し、持続可能でエネルギー制約のない社会の実現を目指す。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
