三菱総研、広域回収で資源循環効率化

環境・CSR三菱総合研究所（東京都千代田区）は23日、経済産業省の「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を完了したと発表した。大都市圏、地方都市、中小地域の3類型を対象に資源循環システムを検証し、地域特性に応じたリサイクル手法や広域連携の有効性を確認した。

同事業は、循環経済への移行や資源自律経済の実現に向けた取り組みの一環として実施されたもの。2025年9月から26年2月にかけて、自治体や事業者と連携しながら、サプライチェーンを横断した資源循環モデルの技術面、運用面、経済性を検証した。

大都市圏では、工場やオフィス・店舗、家庭から排出されるプラスチック資源を対象に、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルを実施した。その結果、排出源ごとに適したリサイクル手法の選択に加え、分別や前処理を含めた一体的な資源循環システムの構築が重要であることを確認した。

地方都市では家庭由来のプラスチックを対象に、高度選別施設による樹脂別選別を活用した高付加価値リサイクルチェーンを検証した。高品質な再生材供給には、選別技術の高度化に加え、処理量の確保や用途に応じた選別精度を踏まえた事業モデルの構築が重要であることを確認した。

中小地域では、住民による高い分別精度を活用し、広域回収と組み合わせた資源循環モデルを検証した。複数自治体による広域連携や複数資源の集約処理によるスケールメリットの確保が、回収・選別・再資源化処理の効率化につながることを確認した。

三菱総合研究所は今後、分別や前処理、選別技術の高度化に加え、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの最適な組み合わせや再生材の市場形成、広域連携による処理量確保などの検討を進める。また、令和8年度の「広域自治体による資源循環システムの構築に向けた実証事業」でも継続して検証を実施する予定だ。

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