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▲災害協定締結式の様子（出所：大和ハウス工業）
環境・CSR大和ハウス工業は2日、大和ハウスプロパティマネジメントとともに、福島県伊達市と「災害発生時における支援協力に関する協定」を締結したと発表した。物流施設「DPL福島伊達」を災害時の一時避難場所や支援物資の一時保管・集積場所として活用する。
協定では、「DPL福島伊達」の共用部分を一時避難場所として提供するほか、未入居・未使用部分を支援物資の一時保管・集積場所や駐車施設として提供する。対象施設は敷地面積3万521.74平方メートル、延床面積1万6987平方メートルの平屋建てマルチテナント型物流施設で、2024年10月に完成した。東北中央自動車道「伊達中央スマートインターチェンジ」から1キロに立地し、東北地方全域への広域配送拠点として適した立地にある。
同社は全国で365棟、総延床面積1514万平方メートルの物流施設を開発しており、災害時の支援協力に関する協定は全国22自治体、35棟の物流施設で締結済み。福島県内の自治体との締結は今回が初めてとなる。
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