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調査・データ佐川グローバルロジスティクス（東京都品川区）は7日、2026年問題、改正物流効率化法、物流統括管理者（CLO）制度をテーマとした3種類のホワイトペーパー（調査レポート）を無料公開したと発表した。物流関連制度への対応が求められる荷主企業に向けて、制度の概要や実務対応のポイントを解説する。
同社は3PL事業者として物流業務の受託に加え、物流現場の効率化やサプライチェーン最適化に向けたコンサルティングを展開してきた。改正物流効率化法により、荷主企業でも物流統括管理者の選任が求められるなど、高度で専門的な知識が必要となっていることを踏まえ、これまで蓄積した知見をホワイトペーパーとして公開した。
公開した資料は3種類。「2024年問題の先にある2026年問題」では、改正物流効率化法の施行により、荷主企業が物流の当事者として取り組むべき物流効率化のポイントを解説する。「改正物流効率化法で何が変わったのか」では、26年4月1日から開始された一定規模以上の特定事業者に対する措置（義務）を中心に、特定事業者の基準や物流統括管理者の選任義務など制度のポイントを整理した。
また、「CLO制度で荷主企業に求められる役割は？」では、26年4月1日から義務化されたCLOについて、中長期計画の策定をはじめとする具体的な業務内容や、荷主企業における実務対応のポイントを紹介している。
同社は今後も物流を経営課題として捉え、企業競争力の向上につながるサプライチェーンの構築を支援していくとしている。
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