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調査・データアリックスパートナーズ（米国）は7日、「2026年版グローバル自動車業界見通し」を発表した。
同レポートでは、自動車業界が欧米市場での需要停滞、脱グローバル化、電動化に伴うコスト増という課題に直面していると分析。供給の不確実性や貿易リスクの高まりを背景に、車両アーキテクチャーやサプライチェーンの地域化が進んでいるとした。
26年は、中国、米国の主要市場で需要が落ち込むと予測。中国では国内競争の激化や過剰競争による収益圧迫が進み、中国メーカーが海外市場での成長を求める動きが活発化すると見込んでいる。
レポートでは、数十年にわたるグローバル化の後、地政学や中国からの低コスト・高技術車両の台頭を背景に、脱グローバル化（地域化）の時代が定着しつつあると指摘した。
また、中国ブランド車の欧州市場での存在感が高まると分析。欧州（ロシアを含む）における中国ブランド車の販売台数は26年に25％増の230万台に拡大し、市場シェアは30年に16％、31年には17％に達すると予測している。
米国市場については、26年の新車販売台数が2.5％減の1580万台に落ち込む見通しを示した。一方で、30年には1680万台まで回復すると予測している。
中国市場では、26年の販売台数が10％減の2460万台となる見込みだが、30年には2620万台まで回復するとしている。
日本市場については、EVの市場シェアが拡大すると予測。EVシェアは26年の4％から30年に11％、35年には30％に達すると見込んでいる。海外OEMの存在感の高まりなどにより、市場競争の激化や消費者の選択肢拡大を背景に、BEV価格は徐々に低下していると分析した。
サプライチェーン分野では、米国の「USMCA 2.0」への対応に伴うコンプライアンスコストが年間で1台あたり最大2000ドルに上る可能性があると指摘。自動車メーカーは、USMCA準拠仕様と中国の技術・部品を活用したグローバル仕様の2つの製品ラインへの対応が求められるとしている。
技術面では、SDV（ソフトウエア定義車両）からAI-DV（AI定義車両）への移行が次世代の競争領域になると分析した。AI-DVに必要な主要メモリについては、データセンター向け需要の拡大により、自動車メーカーが活用を拡大する局面で半導体コストが上昇する可能性があるとしている。
また、自動車メーカーは防衛、ヒューマノイドロボティクス、エネルギー貯蔵など隣接分野への多角化を進めると予測。一方で、多くの企業は必要な製造規模や体制を十分に備えていないと指摘した。
アリックスパートナーズは、自動車メーカーに対し、パートナーシップ締結、製品工程の再設計、合弁事業や資本参加による主要テクノロジー企業との連携などを通じ、供給上の課題への対応を求めている。
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