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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は9日、2月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産が27件だったと発表した。前年同月比18.1％減で、2か月連続で前年同月を下回った。
2023年1月には、ゼロゼロ融資などの返済負担を軽減するためのコロナ借換保証が開始され、25年2月末までに30万1000件が利用された。このうち8割の据置期間が2年以内で、26年4月-9月に返済開始の最後のピークを迎えるとみられる。
20年7月以降、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は累計2280件に達した。産業別では、飲食業5件などを含むサービス業他が13件（同3.3倍）で最多となり、全体の48.1％を占めた。
▲ゼロゼロ融資利用後倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
原材料費やエネルギー、人件費などのコスト増が企業収益を圧迫しており、借入金の返済原資を確保できない企業も少なくない。金融機関は再建意欲のある企業に対して専門家派遣などの支援を行う一方、多くの企業は自助努力による経営改善が求められている。
中小企業庁は、経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）制度を27年3月31日まで延長しており、物価高や人手不足の影響を受ける中小企業の再建支援を進めている。今後、返済開始のピークを迎えるなかで、資金繰りが限界に達する企業の増加が懸念される。
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