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国際CLECAT（欧州運送・物流・通関サービス協会）は10日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた欧州委員会の貿易コンタクトグループ会合に参加し、EUで拡大する税関関連規制について、分野横断的な調整を強化するよう求めた。
会合では、越境EC（電子商取引）、EU関税改革、炭素国境調整措置（CBAM）、原産地規則、砂糖を対象とした加工貿易許可の停止などを協議した。欧州委員会はCBAMについて、対象を川下製品へ広げる法改正や、事業者認可、検証機関の認定、第三国で支払った炭素価格の控除などの進捗を説明した。
関税改革を巡っては、EU税関当局の設立準備や、EU税関データハブの調達状況を報告した。業界団体からは、申告データの品質や通関事業者の役割、今後の意見募集の進め方について質問が出た。CLECATは、通関専門家が申告内容を確認する「コンプライアンスのフィルター」として機能しており、専門家を介した申告と未精査の申告ではデータ品質に差があると指摘した。
また、特定製品を対象とする輸出入禁止・制限規制が増える一方、フォワーダーや通関事業者は国境で複数の規制を横断的に確認する必要があると説明。個別分野ごとに設計された法規制と、実際の通関手続きとの隔たりが拡大しているとして、新たなEU法制の税関実務への影響を調整する仕組みの整備を求めた。
CLECATはほかの業界団体と、禁止・制限規制を扱う専門作業部会の設置を提案している。今後、具体策をまとめ、欧州委員会税制・関税同盟総局と協議する方針だ。
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