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荷主三菱オートリース（東京都港区）は14日、グリーンコープ共同体（福岡市博多区）、グリーンコープでんき（同）、ALTNAと、EV（電気自動車）とエネルギーマネジメントを連携させたサービス開発に向けた覚書を締結したと発表した。
グリーンコープは2027年の温室効果ガス排出量ゼロを掲げ、車両のEV化や再生可能エネルギーの活用を進めているが、太陽光発電による余剰電力の有効活用が課題となっていた。今回の取り組みでは、ALTNAのバッテリーリースと、三菱オートリースが提供する車載バッテリーを定置型蓄電池へ転用することを前提とした「循環リースプラン」を組み合わせ、エネルギーの地産地消を実現する仕組みを構築する。
▲取り組みの全体像（クリックで拡大、出所：三菱オートリース）
具体的には、グリーンコープとグリーンコープでんきが運用する太陽光発電の余剰電力を、EVと蓄電池で蓄電・活用し、自家消費量を拡大するとともに、非常用電源としても利用する。また、余剰電力の一部を電力市場へ供出することで、環境価値と経済性の両立を検証する。
4者は今後、実証で得られる知見をもとに、EVとエネルギーを組み合わせた経済合理性の高い脱炭素ソリューションとして仕組み化を進める方針。再生可能エネルギーの有効利用とEVバッテリーの循環利用を通じて、脱炭素社会の実現に寄与するとしている。
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