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財務・人事ユーピーアール（upr）が15日発表した2026年8月期第3四半期決算によると、物流事業の売上高は前年同期比0.6％増の105億2571万円、セグメント利益は同31.4％増の18億5897万円となった。改正物流効率化法への対応を背景に、一貫パレチゼーションの需要が堅調に推移した。
レンタル売上高は2.6％増。家庭紙業界では専用パレットの共同利用・共同回収が進み、4社目の本格運用も始まった。紙加工品や冷凍食品、玄米輸送でも取扱量が伸び、海外事業はタイを中心に17.7％増加した。一方、港湾地区の物量回復が鈍く、スポットレンタルは1.6％減となった。
物流機器の販売は、中東情勢に伴う資材価格の上昇で買い控えが発生し、5.4％減の25億6400万円だった。人件費やエネルギー費、デポ運営費は上昇したものの、輸送効率化により運送費を計画以下に抑えたほか、レンタル単価への価格転嫁も進めた。
また、プラスチックパレットの使用可能期間が延びているとして、今期首から耐用年数を1年延長した。この変更により減価償却費が減少し、物流事業を含む全社の営業利益などを4億5497万円押し上げた。
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