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日立、5000人利用の輸出管理基盤を刷新

2026年7月23日 (木)

サービス・商品ドリーム・アーツは23日、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」が、日立製作所の輸出管理(安全保障貿易管理)業務基盤として採用され、4月から運用を開始したと発表した。5000人が利用する輸出管理システムをノーコードで刷新し、運用保守コストの抑制と法改正・制度変更への柔軟な対応を実現した。

日立製作所では、各事業部門が行う輸出取引の審査や関連帳票の管理を旧システムで運用していたが、システム基盤の老朽化に伴う保守費用の増加や、法改正・規制変更のたびに外部ベンダーによる改修が必要となることが課題となっていた。

新システムでは、輸出管理業務の中核となる取引審査をはじめ、一連の審査プロセスをノーコードで構築した。リスト規制やキャッチオール規制など、安全保障貿易管理に関わる法令変更にも、現場担当者がチェック項目や業務ロジックを迅速に更新できる体制を整備した。また、ダイナミック・ブランチ機能を活用してリスト規制で用いる輸出管理票とキャッチオール規制審査の顧客情報を共通化し、情報の二重管理や更新漏れを防ぐ仕組みを構築した。

ドリーム・アーツは今後も「協創」を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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