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行政・団体経済産業省は、10月1日から7日まで「サーキュラーエコノミー（CE）アクションWeek」を開催する。企業と連携し、「買う・使う・分ける・まわす」の4つを軸に、リユースやリサイクル、製品寿命の延長など、生活者が日常で実践できる資源循環の取り組みを集中的に展開する。
同施策は、環境省など関係省庁が毎年10月に実施する「3R推進月間」と連動する。従来のリデュース、リユース、リサイクルの取り組みをサーキュラーエコノミーへ発展させ、企業や生活者による実践を広げる狙い。開催に合わせ、共通の「CEアクションロゴ」も策定し、産官学の連携組織「サーキュラーパートナーズ」の会員企業・団体による活用を促す。
賛同企業は花王、サントリーグループ、セブン‐イレブン・ジャパン、パナソニック、メルカリなど。セブン‐イレブンは、2026年3月までに累計8億本を回収したペットボトル回収機を活用し、「ボトルtoボトル」の水平リサイクルへの参加を呼びかける。サントリーもペットボトルの分別啓発を進め、回収資源を再び容器原料として循環させる取り組みを発信する。
パナソニックは、回収した家電を再生して販売・定額提供する「Panasonic Factory Refresh」を展開するほか、10月1日から浄水型ウォーターサーバーのサブスクリプションを開始する。製品の提供から回収までを事業者側で管理し、廃棄削減や再利用につなげる。
このほか、家具の循環利用、衣料品レンタル、使用済み歯ブラシの回収、衣料・靴・バッグの修理など、回収物流や再資源化を伴う取り組みも実施する。10月3、4日には横浜市のMARK IS みなとみらいで体験型イベントを開き、資源分別などのCE行動への参加を促す。
経産省は、企業や団体による取り組みの発信を後押ししながら、生活者の行動変容につなげ、官民で資源循環の定着を図る。
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