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行政・団体脱炭素化支援機構（東京都港区）は30日、産業用ドローンを開発・製造するProdrone（プロドローン、名古屋市天白区）の資金調達に対し、3億円の支援を決定したと発表した。
Prodroneは2015年設立で、国産産業用ドローンの研究・開発・製造や制御ソフトウェアの開発を手掛ける。長時間・長距離飛行と大きな積載量に対応する「Prodrone GT-M」のほか、防犯・防災向けの「PRODRONE RESCUE」、重量物を搭載できる「PD6B」シリーズなどを展開している。
同社のドローンは、国の機関や地方自治体、大手企業と連携した実証実験や商用利用を通じ、実運用環境下での性能を実証している。機体とソフトウェアの双方を開発するほか、企業向けのコンサルティングや受託開発、ODMにも対応する。今後は量産・販売体制の強化や海外展開、人材採用を含む組織基盤の拡充を進める計画だ。
▲事業・投資スキーム概要（クリックで拡大、出所：脱炭素支援機構）
脱炭素化支援機構は、ドローンが農薬散布、空撮、測量、インフラ点検、物流などで有人ヘリコプターを一部代替することで、化石燃料の使用削減が期待できるとしている。また、物流など人手不足が深刻化する産業での業務効率化に加え、離島の物流支援などへの活用も期待する。
Prodroneの機体は国内各地の製造企業に委託して生産しており、国内産業の競争力向上への寄与が期待される。国産ドローンは経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定されており、その実現と普及は経済安全保障や安定的な供給にも資するとしている。
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