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脱炭素化支援機構、米植物工場に追加出資

2026年5月13日 (水)

ロジスティクス脱炭素化支援機構(東京都港区)は13日、植物工場事業を手がけるオイシイファームコーポレーション(米国)に対し、1000万ドルの追加出資を実行したと発表した。米ニュージャージー州で展開する大型植物工場「メガファーム」の拡張に必要な設備資金や開発資金、営業資金に充てる。

今回の出資は、同機構が2023年に取得したSAFE(将来株式取得契約)をシリーズC資金調達に伴い株式へ転換したもので、スタートアップへの追加出資、SAFE取得はいずれも同機構初の案件となる。

オイシイファームは、日本の農業・工業技術を活用した植物工場内で、ハチによる自然受粉を用いたイチゴ栽培を展開している。栽培期間が長く安定生産が難しいとされるイチゴの安定的量産に世界で初めて成功し、米国東海岸を中心に高級スーパーやレストラン向け販売を拡大している。

23年に稼働を開始したメガファームでは、隣接する太陽光発電所から再生可能エネルギー由来の電力供給を受けるほか、自動回転ラックによるロボット収穫や水のリサイクルを導入している。今後は需要増加に対応するため、工場内ユニットを段階的に拡張する計画である。

同事業では、従来カリフォルニア州から長距離輸送されていたイチゴを最終需要地近郊で生産することで、輸送に伴う温室効果ガス(GHG)排出削減を見込む。物流距離短縮による環境負荷低減に加え、日本の農業技術やロボティクスを活用した次世代型農業モデルとして、将来的な世界展開も視野に入れる。

また、東京都羽村市の植物工場研究開発施設「オープンイノベーションセンター」で一部研究を開始しており、日本企業との共同開発を強化。植物工場技術のパッケージ化を通じ、持続可能な農業インフラ構築と日本の産業競争力強化を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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