
▲港湾立地型洋上データセンターイメージ(出所:日本郵船)
ロジスティクス日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行の4社は1日、浮体式データセンターを港湾の岸壁に横付けして運用する「港湾立地型洋上データセンター(DC)」のコンセプトを策定したと発表した。陸上の建設用地や電力の不足、建設期間の長期化に対応する選択肢として、港湾空間と既存インフラを活用する。
4社はこれまで、洋上風力発電などの再生可能エネルギーを使いやすく、規模や独立性を確保しやすい沖合立地型の洋上DCを検討してきた。一方、沖合では保守要員のアクセスや大容量通信手段の確保、送配電網に頼らない電源構成などが課題となる。このため、社会実装に向けた別の形態として港湾立地型を加えた。
港湾立地型は、浮体を岸壁に係留し、都市近郊から地方港まで幅広い立地での運用を想定する。陸上の通信・電力設備と接続しやすく、自家発電を含む沿岸部のエネルギー資源も利用できる。沖合型に比べ、既存インフラとの接続性や設備へのアクセスを確保しやすい。
日本郵船がプロジェクト全体と事業開発を統括し、NTTファシリティーズがDCの設計、構築、安定運用に関する技術検証を担う。ユーラスエナジーは洋上風力など再生可能エネルギーの活用を検討し、三菱UFJ銀行は事業共創と金融支援を担当する。4社は港湾立地型を洋上DCの社会実装に向けた足掛かりとし、将来的な沖合立地型の実現につなげる。
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