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行政・団体国土交通省は1日、港湾手続きのデータ基盤「サイバーポート」を使い、危険品関連書類を電子的に受け渡す運用を横浜港で開始した。第1段階として、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の横浜支部が、危険物・有害物事前連絡表、通称「白紙」をサイバーポート経由で受領する。危険品関連書類の電子運用は全国の港湾で初めて。
危険品を港湾で取り扱う場合、荷主や海貨業者は、種類や性状、数量、荷姿、取り扱い上の注意事項などを記載した白紙を港湾労災防止協会へ提出する必要がある。危険物の品名や等級、隔離区分などを記載する危険物明細書、通称「赤紙」はコンテナヤードなどへ提出する。従来は紙による手続きが中心で、ファクスやバイク便で書類を送っていた。
▲ サイバーポートによる業務フロー（クリックで拡大、出所：国土交通省）
電子化により、白紙と赤紙に共通する項目の再入力を省き、登録済み情報をテンプレートとして再利用できる。荷主や海貨業者、倉庫事業者の作成・共有作業を効率化するほか、書類配送費の削減も見込む。将来、赤紙も電子化した場合、ターミナル側での危険物明細一覧「DGリスト」の作成負担を軽減できるとしている。
国交省は、白紙の電子運用を2026年度中に名古屋港と大阪港へ広げ、四日市港では27年度以降の開始を目指す。赤紙については現時点で電子運用を始めておらず、今後、サイバーポート経由で受領できる仕組みの構築を進める。
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