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調査・データネットショップスタジオ（東京都千代田区）は2日、日本の食品メーカーが越境ECで進出する候補市場を分析した無料レポート「楽天市場アリーナ 2026 日本の食品メーカーが世界で最初に戦うべきECアリーナ」を公開した。
レポートは、米国、中国、韓国、台湾、香港、英国、ベトナム、タイ、マレーシアの9つの国・地域に、日本を参考として加えた10地域を対象とする。日本からの食品輸出額の規模と伸び、EC市場規模、EC化率の伸びしろ、日本産食品の輸入規制の5項目で採点した。
同社の採点では、米国が10点満点、台湾が9点、ベトナムが8点、韓国が7点となった。英国とタイは6点、香港と中国は4点だった。
米国向けの日本の食品輸出額は2025年に2,674億円で、6年間の年率成長率は14.2％。EC化率は16.4％だった。台湾はEC化率13.9％で、同社は米国とともにEC化の伸びしろがある市場と位置付けた。一方、輸出額が2,209億円の香港は年率1.4％、中国は同1.0％にとどまった。
同社は、食品EC実額や越境EC規模、1位モールのシェアについては、10地域で同一の定義による比較ができなかったとしている。このため、日本からの食品輸出額と各国政府統計のEC化率を組み合わせて分析した。
市場の評価・方向性には同社仮説を含み、採点順位は閾値の置き方によって動くとしている。
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