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拠点・施設総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）は16日、2026年版「グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。日本は総合順位で世界12位となり、前回に続き最高評価の「高」グループを維持した格好だ。特に物流施設領域でデータ開示が進展し、日本市場全体の透明度向上に大きく貢献しているという。
調査は1999年に始まり、今回で14回目を迎える。世界88か国・地域の146都市を対象とし、500人のリサーチャーが256の個別指標を評価した。同社が透明度が高いと位置付けた上位13か国への商業用不動産の直接投資額は、過去2年間で64％増加した。グローバルチーフ・リサーチ・オフィサーのベン・ブレスラウ氏は、透明度が資本配分の重要な判断基準だと説明。日本単独の直接投資額も68％増を記録し、海外投資家の資金流入を強く牽引している。
▲JLL グローバルチーフ・リサーチ・オフィサーのベン・ブレスラウ氏
分野別の分析を見ると、日本はサステナビリティ分野で世界3位の評価を獲得した。すべての新築建物に厳格なエネルギー効率基準を求めた改正省エネ法の施行や、気候変動リスクの情報開示義務化が順位上昇に大きく寄与した。
また、同社日本リサーチ事業部シニアディレクターの大東雄人氏は、コーポレートガバナンス改革の進展も強調した。上場企業が非中核事業を売却した結果、市場に優良物件が出回り、国内不動産投資額は2025年に6兆円を超えた。一方で、共益費を含む包括的賃料の不透明さや、東京と地方都市のデータ格差を今後の課題として挙げた。
▲JLL 日本リサーチ事業部シニアディレクターの大東雄人氏
質疑応答では、参加者から物流市場の最新動向に注目が集まった。大東氏は、インフレを背景に物流施設でも消費者物価指数（CPI）に連動した賃貸借契約の採用が進むと説明した。以前は不透明な分野だった物流施設も、海外投資家や大手テナントの参入でデータ開示が進んだ。現在では伝統的な資産の仲間入りを果たし、日本の透明度向上に大きく貢献していると語った。同社グローバルリサーチシニアディレクターのマシュー・マコーリー氏も、日本のスコア自体は過去2年間で世界平均を上回るスピードで改善したと付け加えた。
▲JLL グローバルリサーチシニアディレクターのマシュー・マコーリー氏
電力需要が増すデータセンターに関しても、JLLのようなデータプロバイダーが情報を集約し、市場の透明度をさらに高めていく方針を示した。
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