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JR東と伊藤忠、物流含む不動産開発を一本化

2026年9月17日 (木)

M&AJR東日本と伊藤忠商事は17日、それぞれの不動産子会社を経営統合し、10月1日に「JR東日本伊藤忠不動産開発」を発足する予定だと発表した。統合するのはJR東日本不動産と伊藤忠都市開発で、新会社は住宅やオフィス、商業施設、物流施設、ホテルなどの開発を手がける。

両社はことし4月に統合契約を結び、新会社の設立準備を進めてきた。JR東日本グループは駅を中心としたまちづくりや社有地の開発に取り組んできた一方、伊藤忠都市開発は住宅を主力に、物流施設や商業施設、ホテルなどの開発を展開している。今回の統合で、それぞれが持つ不動産事業のノウハウを一つにまとめる。

新会社は東京都新宿区に本社を置き、資本金は106億9800万円。JR東日本が60%、伊藤忠商事が40%を出資する。不動産開発のほか、住宅、賃貸不動産、不動産投資・運営を事業とし、JR東日本の鉄道ネットワークや社有資産と、伊藤忠グループの開発・投資・運営のノウハウを生かす。

今後は駅や沿線を起点としたまちづくりを進めながら、物流施設を含む幅広い不動産を開発する。新会社の発足は、関係当局などで必要な手続きが完了することを前提としている。

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