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荷主日本製鉄（東京都千代田区）は16日、欧州の主要事業拠点であるUSスチール・コシツェ（USSK）のコシツェ製鉄所に、電気炉と酸素プラントを新設する9億ユーロの投資を決定したと発表した。
新設する電気炉は年間約160万トンの生産能力を持ち、2030年の稼働開始を予定する。既存の高炉設備と組み合わせた生産体制を構築し、高品質な鋼材の安定供給とCO2排出量の削減を両立する。これに先立ち、2029年には製鉄所の操業を支える酸素プラントを稼働させる計画で、エネルギー効率の向上にもつなげる。
投資に合わせ、USSKは15日、スロバキア政府と補助金契約を締結した。EU近代化基金から同政府を通じて総額3億5000万ユーロの補助金を受ける。内訳は電気炉が3億1000万ユーロ、酸素プラントが4000万ユーロ。
USSKは10月1日付で日本製鉄の直接子会社となり、社名を「Nippon Steel Slovakia」に変更する。日本製鉄は同社を欧州事業の中核拠点と位置付け、脱炭素化を進めながら、高品質な低CO2鋼材の安定供給につなげる。
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