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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は17日、8月のアパレル業界の景況感に関する調査結果を発表した。8月の景気DIは35.2となり、好不況の分かれ目となる50を大きく下回った。6−8月は3か月連続で36を下回り、2022年秋以来の低水準となった。
夏場は特に7月の落ち込みが大きく、景気DIは33.9まで低下した。猛暑で客足が鈍ったほか、物価高による生活防衛意識の高まりが衣料品需要を押し下げたと分析している。8月は35.2まで持ち直したものの、全産業の44.6を9.4ポイント下回った。
▲アパレルDIと全産業の景気DIの推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
販売方法を見直す動きも出ている。夏の長期化を受け、一部企業ではクリアランスセールを遅らせ、夏物を正価で販売する期間を延ばしている。一方、早期に値下げした企業では、猛暑が続く7-8月の需要期に粗利が圧迫されたり、8月に販売する夏物の在庫が不足したりするケースもみられた。
今後は、実際の気温に合わせて商品の投入時期を変えることが課題となる。帝国データバンクは、本格的な秋冬物の投入を気温低下に合わせて後ろ倒しできるよう、生産・物流体制を再編する必要があると指摘した。店舗とネット通販の在庫を一元管理し、店頭で確認・試着した商品をネットで購入・配送できるようにするなど、在庫と販売を連動させる取り組みも求められるとしている。
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