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国際欧州連合（EU）で21日、域内の税関制度を大幅に見直す「EU関税改革」が発効した。新たな欧州連合関税法典（UCC）を軸に、各国に分散している税関手続きやITシステムを段階的に統合する。EC（電子商取引）の急拡大や地政学リスクへの対応を背景に、通関手続きのデジタル化とリスク管理の一元化を進める。
新UCCは19日にEU官報へ掲載された。加盟国ごとに異なる税関手続きを調和させ、将来的にはEU域内の税関手続きを単一の窓口から行える仕組みに移行する。輸入者の責任を明確化するとともに、企業から税関当局への報告も共通のデータ基盤へ集約する。
改革の中核となる「EU Customs Authority」（EUCA、EU税関当局）はフランス・リールに設置され、20日に法的に発足した。加盟国の税関当局を横断したリスク管理を担うほか、「EU Customs Data Hub」（EU税関データハブ）の構築を進める。現在各国に分散する税関ITシステムを置き換え、輸出入手続きや税関との情報交換を共通基盤に集約する。
欧州委員会によると、データハブへの移行により加盟国では年間23億ユーロ、事業者側では年間25億8000万ユーロの運用・事務コスト削減を見込む。EC（電子商取引）貨物については2028年7月からデータハブを運用し、それ以外の貿易についても31年までに利用可能とする。
ECを巡っては、小口輸入貨物への規制も強化する。EUは150ユーロ以下の商品に適用していた関税免除を廃止し、26年7月から28年7月まで暫定的に3ユーロの関税を課している。さらに、小口貨物の通関処理コストを賄うため、EU共通の取扱手数料を11月から導入する予定だ。EU域外から消費者へ直接販売する事業者やECプラットフォームについても輸入者として扱い、税関データの提出や関税負担、EU法令への適合確認などを求める。
新制度は加盟国で今後段階的に導入され、EUCAは27年に業務を開始する見通しだ。
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