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調査・データシービーアールイー（東京都千代田区）は28日、上場企業による不動産取得と資本効率の関係を分析したレポートを公表した。2020年から26年上期までの国内不動産取得に関する発表を分析した結果、既存不動産を取得した企業で、取得発表後のEVAスプレッドの改善が最も顕著だった。
調査は有形固定資産の取得に関する524件の発表を、既存不動産の取得、用地取得、建物の建設、収益不動産の取得に分類。データがそろう企業について投下資本利益率（ROIC）と加重平均資本コスト（WACC）、両者の差を示すEVAスプレッドの発表前後の変化を比較した。
EVAスプレッドの変化幅の中央値は、既存不動産取得企業がプラス1.94ポイントで最大となった。用地取得はプラス0.21ポイント、建物建設はプラス1.72ポイント、収益不動産取得はプラス0.58ポイントだった。
既存不動産取得企業36社のうち、賃借から自社保有へ切り替えた14社ではEVAスプレッドが2.44ポイント拡大した。シービーアールイーは、建築費や賃料の上昇、空室のひっ迫が続く環境では、不動産取得が本業拡大の選択肢となり得る一方、保有が賃借より常に有利との結果ではないとしている。
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