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サービス・商品JTP（東京都品川区）は8日、経済産業省が構築を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応を支援する新サービスの提供を開始したと発表した。無料のセルフ診断による現状把握から、評価基準への対応、セキュリティ製品の導入、取得後の継続支援まで一括して提供する。
▲取得後も見据えた「継続支援」（クリックで拡大、出所：JTP）
SCS評価制度は、サプライチェーンに関わる企業のセキュリティ対策を共通基準で評価し、可視化する仕組みで、2026年度末ごろの運用開始が見込まれている。委託元・委託先双方の確認負担を減らし、サプライチェーン全体の安全性を高めることが目的。JTPは、多くの企業で★4が実務上の目標水準になると想定している。
新サービスは3段階で構成。第1段階では、Web上の無料セルフ診断と独自の診断シートを使い、★3と★4の基準への対応状況を可視化する。無料診断は全28問で、ガバナンス、取引先管理、リスク特定、防御、検知、対応、復旧の7項目について回答すると、その場で対応状況をスコア化できる。
第2段階では、社内規程や管理台帳、ログなどの証跡を確認し、★3・★4の評価基準に照らして対応状況を整理。改善の優先順位や進め方をまとめたレポートを提供する。第3段階では、特権管理や認証、ログ管理に関する製品の導入を支援し、予防型セキュリティソリューション「RedLens」を活用して対策の実装を進める。
評価取得後は、年次の自己評価や更新に合わせた定期診断に加え、ルールや権限管理、ログ運用、報告体制の整備、運用代行や監視まで継続的に支援する。
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