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行政・団体国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所は20日、愛知県田原市と災害時の海上輸送による支援協力に関する協定を11月7日に締結すると発表した。大規模災害で渥美半島の道路網が寸断され、半島先端地域が孤立する事態を想定し、港湾を活用して物資や人員を輸送する体制を構築する。海上輸送による災害支援協定の締結は中部地方整備局管内で初めてとなる。
▲輸送の想定イメージ（出所：国土交通省）
協定では、災害の発生時などに田原市が三河港湾事務所へ物資や人員の海上輸送を要請できるようにする。同事務所は要請を受けた場合、可能な範囲で協力体制を整える。特に緊急性が高く、市からの要請を待つ時間がない場合には、同事務所の判断で支援できる。平時から応援体制や情報伝達体制を整備し、定期的に訓練も実施する。
海上輸送には、三河港湾事務所が保有する港湾業務艇「しおさい」の活用を想定する。同船は全長16.4メートル、総トン数19トン、旅客定員12人で、最大航行速度は28ノット。協定では物資・人員輸送や帰宅困難者・避難者の輸送のほか、マルチビーム測探器による航路啓開、ドローンを使った港湾施設点検なども想定している。田原地区の水深10メートル耐震強化岸壁の供用開始にあわせ、陸路寸断時にも海上から災害対応を支援できる体制を整える。
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