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荷主ゼウス・エンタープライズ（東京都千代田区）は23日、企業向けセキュリティー研修の依頼が前年と比べ3.5倍に増加したと発表した。従来のIT関連企業に加え、食品やアパレルなど幅広い業界から相談が寄せられており、eラーニングや標的型メール訓練を中心とするセキュリティー関連の依頼が過去最高となった。
企業を標的としたサイバー攻撃や情報漏えいが相次ぐなか、システムやネットワークの技術的な対策に加え、従業員が不審なメールやウェブサイトに適切に対応するための教育需要が高まっている。同社への依頼も、基本的な情報セキュリティー知識の習得から標的型メールへの対応、従業員の意識向上まで多様化しているという。
同社は、サイバー攻撃の高度化に伴い、自社だけでなく取引先を含めたサプライチェーン全体での安全性確保が重要になっているとしている。今後はセキュリティー教育コースを拡充するとともに、経済産業省が検討する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応を視野に、セキュリティーコンサルティング事業の準備を進める。
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