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行政・団体日本経済団体連合会と韓国経済人協会は23日、韓国・ソウルで第33回首脳懇談会を開き、日韓間のサプライチェーン強靱化や通商環境の安定、エネルギー・重要鉱物の安定調達などで連携を強める方針を確認した。半導体やバッテリー、先端素材などで両国企業の結び付きが深まる中、地政学リスクや保護主義の広がりへの共同対応を進める。
共同声明では、安定的で自由な貿易・投資環境の維持に向け、WTO（世界貿易機関）やFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）などの枠組みを重視。韓国のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入が域内サプライチェーンの連携や第三国市場での協業拡大につながるとして、加入に向けた取り組みを継続する考えを示した。
経済安全保障では、日米韓の連携や「自由で開かれたインド太平洋」の枠組みを活用し、半導体、AI、宇宙、バイオなど先端分野で協力を拡大する。USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直しについても、安定性や透明性を維持するよう締約国への働きかけで連携する。
エネルギー分野では、水素・アンモニアの供給拡大や認証・標準化、LNGをめぐる需給状況に応じた柔軟な協力、原油・石油製品の緊急時対応などを議論した。重要鉱物については、調達先の多角化や危機対応力の向上を進める。日本が提案する「POWERR Asia」を通じ、第三国でのエネルギー・資源供給網強化にも協力する。
地域経済では、地方空港や港湾など交通インフラを活用した日韓の地域間連結性の強化を掲げた。観光や地域産業、スタートアップ交流を組み合わせ、地方間の人流・物流や投資拡大につなげる考え。
両団体は今後も企業間の投資や交流を拡大し、サプライチェーンやエネルギー、地域連携などの分野で協力を深める。次回の首脳懇談会は2027年に東京で開催する。
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