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行政・団体中小企業庁、公正取引委員会、経済産業省は22日、全国段ボール工業組合連合会に対し、取適法に違反する取引の未然防止や商慣習の見直しを求める要請を行った。段ボールや紙器の製造を委託する企業が、発注を長期間行っていないにもかかわらず、下請事業者に印版や木型、金型などを無償で保管させる事例が相次いだことを受けた措置だ。
公正取引委員会はこの1年間に、段ボール・紙器製造業者に対し、改正前の下請法に基づく勧告を2件行った。いずれも、委託元が自社や顧客の所有する印版などを受託側へ貸与した後、対象製品の発注が途絶えた状態でも保管費用を負担せず、受託側に継続保管させていた。調査では、こうした無償保管が業界内の商慣習となっている実態も確認された。
22日付で勧告を受けた王子コンテナー（東京都中央区）は、下請事業者140者に対し、計9610個の印版、木型、金型を無償で保管させていた。対象期間は遅くとも2024年6月1日から25年11月26日まで。同社は127者に計341万355円を支払っていたが、公取委は、未払い分について確認を得た上で速やかに支払うよう求めた。
同様の事例では、日本トーカンパッケージ（品川区）も3月、下請事業者132者に計7846個の印版や木型を無償保管させていたとして勧告を受けている。発注が長期間ないにもかかわらず保管費用を負担していなかった点が問題視された。
3省庁は全国段ボール工業組合連合会に対し、これら2件の事例や無償保管が問題となることを業界内へ周知するよう要請。会員企業に対して取適法違反の是正と未然防止、価格転嫁に関する法令順守を促すことに加え、印版などを無償保管させる商慣習そのものの見直しと継続的なフォローアップを求めた。
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