PI実装へ、共同物流を起点にデータ標準化を加速

イベント物流データの標準化は、長年にわたり必要性が指摘されながら、企業間での普及が進まない課題の一つとなってきた。システム改修の負担や、標準化によって得られる効果の見えにくさと配分、情報共有リスクなどが、その障壁となっている。

こうした状況を変えるため、フィジカルインターネットセンター（JPIC）は、共同配送や共同倉庫など具体的な物流課題の解決を起点に、データ標準化を進める取り組みを強化する。

28日から3日間にわたり、本誌LOGISTICS TODAYが「物流DXウィーク」としてオンライン配信している「第4回物流DX会議2026」。最終日30日公開の特別セッション「JPICが推進するフィジカルインターネットとデータ標準化の最新動向」には、JPICの奥住智洋事務局長が登壇した。

LOGISTICS TODAY赤澤裕介編集長が進行を務め、企業や業界の壁を越えた共同物流の実現に向け、データ標準化の進め方や、その実装を後押しするJPICの最新の取り組みについて議論した。

▲奥住智洋氏

標準化を目的から手段へ

フィジカルインターネット（PI）は、企業や業界の壁を越えて物流資源を共同利用し、サプライチェーン全体の効率化を目指す構想だ。奥住氏は、その実現には物流の水平連携、サプライチェーンの垂直連携、デジタル連携という3つの軸で取り組みを広げる必要があると説明した。

すでに共同配送や物流拠点の共同利用など、成果を上げる事例は生まれている。しかし、個別の実証では効果が確認できても、継続的な事業として定着させ、さらに他社や他業界へ展開する段階で壁に直面する。

その一つがデータ標準化だ。

従来は、共通の物流情報標準ガイドラインに各企業のシステムを合わせることを働きかけてきたが、個社にとっては対応コストに見合う効果が見えにくかった。

そこでJPICが重視するのが、共同物流という具体的な目的を先に置く考え方だ。複数企業が共同配送や共同倉庫を実施しようとすれば、荷物や納品先などの情報を共通の形式で扱う必要が生じる。標準化を単独の目標とするのではなく、共同化を実現するために不可欠な手段と位置付ける。

奥住氏は、個社ごとの対応にとどまらず、業界単位で標準化を進めることの重要性を強調した。

実際に、化学品分野では物流情報標準ガイドラインを基礎とした業界ガイドラインが策定され、医薬品分野でも検討が進められている。JPICは各業界ワーキンググループにオブザーバーとして参画するとともに、業界をまたぐ連携にも取り組んでいる。

成熟度を可視化、次の一手につなぐ

もう一つの重点施策が、7月に公開した「フィジカルインターネット成熟度モデル」（PIMM）だ。

共同物流やデータ活用などに関する取り組みを一定の基準で評価し、PI実現に向けた進展度を可視化する仕組みである。

奥住氏はPIMMを企業の「健康診断」に例えた。各社が自社の現在地を把握し、次に何を改善すべきかを明確にすることで、取り組みを段階的に高度化していく狙いがある。

さらにJPICは、CLO（物流統括管理者）と、物流事業者側で改革を担うLPD（ロジスティクス・プロデューサー）の連携を重視する。

PIMMによって課題を明らかにし、CLOとLPDが連携して物流戦略を立案・実行する。その成果を改めて評価し、次の改善につなげる循環を構想している。物流機能を横断的に設計・管理する4PLの考え方も取り入れ、共同物流の実装を後押しする。

PIは、一度に完成形を構築するものではない。まずは実現可能な企業間連携から始め、その成果を他社や他業界へ広げていく。異なる企業のシステムやデータをつなぎ、共同物流の実装を支える物流DX会議参加のソリューションベンダーの役割も重要になる。

データ標準化の必要性を訴える段階から、共同物流の実践を通じて標準化を定着させる段階へ。JPICが進める取り組みは、PIをいつまでも将来構想のままにせず、企業が着手できる具体的な改革へと近づけようとしている。

「物流DXウィーク」アーカイブ配信決定、取り組みの広がりを確認

さて、今回で4回目を迎えた「物流DX会議」は、第1回から開催規模と議論の領域を広げ、物流改革に向けた課題提起と実践的な解決策を共有する場として、その役割を深化させてきた。従来のソリューションベンダーによる技術・サービスの提案に加え、このJPICのセッションや、荷主企業のCLO（物流統括管理者）や行政の参加も、単なる技術紹介に終わらない実装を見据えた取り組みとして前進していることを明らかにした。

その一方で、立場や領域の異なる登壇者による議論は、個社の取り組みだけでは解決できない課題の多さ、実際に取り組んでみたからこそ明らかになった課題も浮き彫りにした。物流DXをさらに前進させるには、荷主、物流事業者、ソリューションベンダー、行政、業界団体など、さらに多くの幅広い知見と実行力を結び付けていくことが欠かせない。

そこで、今回の議論をより多くの関係者に届けるため、本誌は「物流DXウィーク」のアーカイブ配信を決定した。28日から30日までの配信期間中に視聴できなかったセッションを改めて確認したいという要望に応えるもので、新たな同志の参加と物流改革の次の一手を考える機会としてもらいたい。

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・10月27日更新版

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