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財務・人事横浜冷凍は30日、ノルウェーのサーモン加工・販売会社ホフセス・インターナショナル（HI）グループへの投融資に関連し、2026年9月期に242億円の特別損失を計上すると発表した。これに伴い、同年9月期の連結最終損益予想を従来の63億円の黒字から138億円の赤字へ下方修正した。海外投融資で多額の損失が発生したことを受け、30年9月までの新中期経営計画期間中は海外の食品関連企業への投融資を行わない方針も決めた。
投資有価証券評価損236億円と貸倒引当金繰入額5億円を計上する。HIは24年以降のサーモン相場の変動や、米国の関税政策を背景としたノルウェー製品の取引量減少、事業拡大に伴う金利負担の増加などで業績が悪化した。24年12月期、25年12月期に最終赤字となり、26年12月期第2四半期も最終損失を計上。25年11月に発行した上場グリーン債の市場価格も26年6月以降下落したことから、横浜冷凍は保有株式などの実質価額が帳簿価額を大きく下回ったと判断した。
横浜冷凍は15年、当時の子会社アライアンスシーフーズを通じ、サーモンの取り扱い拡大を目的にHIへ資本参加した。投融資実行額は累計449億円で、これまでに198億円を回収し、利息・配当金など97億円の収益を得ている。26年9月末時点の投融資残高は251億円だった。
今回の減損・引当による特別損失242億円に加え、その他有価証券評価差額金が57億円減少するため、総資産への影響額は299億円の減少となる。
26年9月期の連結売上高予想は従来の1250億円から1305億円へ、営業利益は70億円から71億円、経常利益は64億円から66億円へそれぞれ引き上げた。
一方、多額の損失計上を受け、古瀬健児社長は11月から3か月間、取締役基本報酬の50％を自主返上する。常務取締役は30％、その他の常勤取締役は20％を返上し、26年9月期の役員業績連動賞与は対象となる取締役、執行役員全員を不支給とする。
同社は同日、内部管理体制とコーポレートガバナンスの追加強化策も発表した。27年12月の定時株主総会での承認を条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針。取締役会の監督機能を強化するほか、取締役会事務局を新設し、26年12月の定時株主総会では社外取締役の追加選任も検討する。事業投資については、より厳格な基準を設け、投資審査やモニタリング体制を強化する。
HIとの取引は今後も商品の仕入れに限定して継続する。横浜冷凍は、今回のHI関連以外には同規模の減損処理につながる可能性のある海外企業への投融資案件は基本的にないとしている。
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