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サービス・商品エアロネクスト（東京都渋谷区）は10月30日、子会社のNEXT DELIVERY、チェンジホールディングス、同社子会社の東光コンピュータ・サービスの4社による共同企業体が、秋田県から受託したクマ対策ドローン実証事業の実証実験を29日に同県藤里町の旧藤里中学校で実施し、メディアに公開したと発表した。地域物流で使用するドローンの遠隔運航体制をクマ対策に活用する仕組みを検証した。
実証では、NEXT DELIVERYが全国7地域で展開する新スマート物流「SkyHub」の遠隔運航体制を活用。物流専用ドローン「AirTruck」による巡回、模擬標的の確認、位置情報や画像の連絡、駆け付けドローン「Matrice 4T」による現場確認までの一連の運用を検証した。旧藤里中学校体育館に設けた遠隔ルームから機体を遠隔運航した。今回の実証では荷物配送は行っていない。
特徴は、クマ対策専用のチームを新設せず、既存の運航員、機体、管制システムに対策業務を加える「デュアルオペレーション」。既存の運航員が遠隔操作を担い、現地作業も簡易な操作を基本とすることで、専任人員の配置や新たな人材育成を抑える。既存の運航インフラを活用し、新規投資を抑えながら数か月での実装を目指す。
▲遠隔ルームでの遠隔運航の様子（出所：エアロネクスト）
さらに、1台のドローンを物流、クマ対策、防災に横断的に活用する「トリプルユース」の運用設計も実証した。複数省庁の予算への適合も視野に、持続可能な運用・財源モデルの構築を目指す。
4社は実証で蓄積するデータを基に、秋田県全域やクマ対策が必要な全国の自治体への横展開を図る。物流分野で培った多数機同時運航技術を鳥獣対策や防災などにも展開し、人と野生動物の共存を支える社会インフラの構築につなげる。
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