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調査・データNX総合研究所は10月30日、製造業と卸売業を対象に実施した「企業物流短期動向調査」の2026年9月調査結果を公表した。7－9月の国内向け出荷量を示す荷動き指数はプラス1となり、4－6月のゼロ水準から1ポイント上昇した。プラス圏に浮上するのは22年1－3月以来。10－12月はプラス3と、さらに2ポイント上昇する見通しとなった。
調査は製造業、卸売業の2500事業所を対象に9月初旬時点で実施し、593事業所が回答した。回答率は23.7％。指数は、前年同期比で「増加」と回答した事業所割合から「減少」の割合を差し引いて算出しており、実際の貨物量の増減率を示すものではない。
7－9月の業種別荷動き指数は15業種中8業種がプラスとなった。繊維・衣服、一般機械、鉄鋼・非鉄、金属製品、パルプ・紙、精密機械、食料品・飲料、電気機械で前年同期を上回った。一方、生産財卸、消費財卸、木材・家具、窯業・土石、化学・プラスチック、輸送用機械など7業種はマイナスだった。10－12月は7業種がプラスとなる見通しで、食料品・飲料やパルプ・紙、電気機械などで改善を見込む。
▲荷動き指数（クリックで拡大、出所：NX総合研究所）
地域別では7－9月に北陸・信越、東海、近畿、東北、中国の5地域がプラスとなった。関東、北海道、四国、九州・沖縄はマイナス。10－12月は九州・沖縄がプラス11まで改善するなど6地域がプラスとなる一方、北海道と関東は引き続きマイナスを見込む。
物流コスト割合の動向指数は7－9月に全15業種でプラスとなり、業種全体ではプラス34だった。前期から4ポイント低下したものの、10－12月はプラス37へ再上昇する見通しで、荷動きの改善と並行して物流費上昇への警戒が続く。運賃・料金の動向指数も7－9月は調査対象の全6機関でプラスとなり、10－12月は5機関で上昇を見込んでいる。
輸出入貨物では、7－9月の外貿コンテナと国際航空の輸出入4区分すべてで荷動き指数がプラスとなった。在庫量と営業倉庫保管量も全3分野でプラスとなっており、国内貨物量が緩やかに持ち直す一方、運賃や保管費を含む物流コストの上昇圧力が続いている。
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