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財務・人事日本郵船が5日発表した2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比27.3％増の1兆5050億2500万円、経常利益が同79.8％増の2132億6200万円、最終利益が2.1倍の2034億8100万円となった。コンテナ船の運賃上昇やドライバルク、エネルギー事業の市況改善が業績を押し上げた。一方、物流事業は売上高が大幅に増加したものの、海上貨物取扱事業の収益性低下などで赤字に転落した。
物流事業の売上高は前年同期比46.7％増の5588億8500万円となったが、経常損益は8億9600万円の赤字（前年同期は62億4200万円の黒字）だった。航空貨物取扱事業ではアジア太平洋地域を中心に需要が堅調で、取扱量と利益がともに前年同期を上回った。一方、海上貨物取扱事業は取扱量が増加したものの、仕入れ価格の上昇が先行して利益を圧迫した。ロジスティクス事業も一部地域で取扱量が減少したほか、2025年度に実施した欧州ヘルスケア物流事業の買収に伴うのれん償却費などが負担となった。
定期船事業は売上高が5.7％増の951億2100万円、経常利益が前年同期の333億800万円から979億5200万円に拡大した。コンテナ船事業では北米航路を中心とした旺盛な輸送需要や港湾混雑によって船腹需給が引き締まり、運賃市況が前年同期を大幅に上回った。持分法適用会社のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE、シンガポール）もホルムズ海峡封鎖に伴い燃料費が増加したものの、運賃水準の上昇によって利益は前年同期を上回った。ONEからの持分法投資利益は805億円となった。
自動車事業は売上高が20.5％増の3061億8700万円となった一方、経常利益は351億8700万円と前年同期の490億4900万円から減少した。自動車船の輸送台数は前年同期並みだったが、ホルムズ海峡封鎖による航路変更や燃料費の増加、港湾混雑に伴う運航コストの上昇が響いた。
ドライバルク事業は市況改善などを背景に経常利益が297億5300万円となり、前年同期の15億1600万円の赤字から黒字転換した。エネルギー事業も大型原油タンカーや大型LPGタンカーの市況上昇が寄与し、経常利益は454億4100万円に拡大した。
27年3月期通期の業績予想は、10月29日に公表した上方修正後の数値を据え置いた。売上高は前期比23.8％増の3兆円、経常利益は同58.7％増の3350億円、最終利益は55.8％増の3300億円を見込む。ホルムズ海峡の封鎖が27年3月末まで続くことを前提としており、コンテナ船やドライバルクの市況が前回想定を上回る一方、物流事業では海上貨物の仕入れ価格上昇や一部地域の取扱量減少が利益を圧迫する見通しだ。
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