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国際自動車部品大手の独シェフラーは3日、欧州の自動車市場の低迷や競争激化を受け、追加の収益改善策を発表した。欧州全体で3460人分の人員を削減し、ドイツ国内の4拠点を含む計5拠点を閉鎖する。生産能力の適正化や人件費の削減、組織の簡素化を進め、2030年から年間3億ユーロの収益改善効果を見込む。
（出所：シェフラー）
削減対象は欧州16拠点に及び、内訳は生産部門が50％、研究開発部門が30％、その他の部門が20％。ドイツでは2660人分の人員を削減する計画で、26年9月末時点の中核従業員3万1957人に対して9％に相当する。従来の再編策による人員削減や、締結済みの1800件の部分退職契約を含めると、ドイツ国内の削減割合は18％に達する。
閉鎖対象には、内燃機関向け製品を製造するドルトムント工場とモルバッハ拠点のほか、ベルリン、シュヴァルバッハの各拠点が含まれる。シュヴァルバッハでは従業員の大部分がフランクフルト拠点へ異動する見通し。ベルギーのエルスタル工場も閉鎖する。
このほか、ドイツ国内の複数拠点で生産設備や開発体制を見直す。フランスのアグノー、トゥールーズ、スロバキアのスカリツァ、キスツェでも生産・開発能力を調整する。
今回の再編は、内燃機関車の需要減少とEVへの移行の遅れを背景とするもの。欧州の自動車関連事業で生じている過剰な生産能力を削減するとともに、管理階層の縮小や技術拠点の集約を進める。
構造改革は主に27年から28年に実施する予定。人員削減に加え、経営陣を含む全階層を対象とした一時的な報酬引き下げも検討する。再編に伴う一時費用は4億8000万ユーロを見込み、その大部分を26年中に引当金として計上する。
一方、同社はヒューマノイドロボットや防衛関連分野を新たな成長領域と位置付け、自動車事業で培った技術の転用を進める。既存事業の縮小に伴う雇用減少の一部を、新規事業での採用によって補う考えだ。
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