東洋陸送社、16拠点DXで事務作業最大4割減

調査・データナブアシスト（群馬県前橋市）は5日、東洋陸送社（横浜市神奈川区）が運行・配車・点呼・労務管理のデジタル化を進め、一部拠点で事務作業時間の40％削減を実現したと発表した。事故率も継続的に低減しているという。東洋陸送社は16拠点を展開し、398人の従業員と173台の車両を擁する。複数のシステムを段階的に導入し、拠点ごとに異なっていた業務手順や管理方法の統一を進めている。

同社では従来、配車表や請求書、輸送伝票を手書きやExcel（エクセル）で作成しており、データの重複入力や業務の属人化が課題となっていた。ナブアシストの「Navisia運送販売クラウド」を導入し、受注から配車、運行実績、請求・支払い処理までを一元化した結果、活用が進んだ拠点では事務作業時間を40％削減した。

運行管理では「ITP-WebService V3」を導入し、車両の位置情報やドライブレコーダー映像をリアルタイムに確認できる体制を構築した。従来は車両の帰庫後に映像を確認していたが、事故発生直後の状況把握や安全指示が可能となり、事故率の継続的な低減につながったという。映像は危険予知訓練や運行ルートの確認、居眠りや運転中の携帯電話使用の把握にも活用している。

労務管理では、デジタルタコグラフの運行実績データから労働時間を自動集計する「Navisia乗務員時計」を導入し、集計工数を80％削減した。拘束時間や休息時間を正確に記録し、改善基準告示への対応状況もリアルタイムに把握できるようにした。点呼業務でも「点呼＋」を導入し、従来の紙による記録をデータ化するとともに、全拠点で運用を統一した。

システムの定着に向けては、本社に専任担当者を配置し、各営業所を巡回して操作方法や運用手順を指導した。拠点ごとの習熟度に差が残ることから、今後は事務作業時間の40％削減を全拠点に広げる。一部に残る手作業の配車管理もデジタル化し、蓄積したデータをBI（ビジネスインテリジェンス）やAIで分析することで、経営状況の可視化や業務改善につなげる。自動点呼や遠隔点呼への対応も進める。

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