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アパレル米物流・EC（電子商取引）支援企業のカート・ドットコム（Cart.com）は4日、豪州の紳士服ブランドOTAAが、米テキサス州ロングビューにある同社の物流施設を活用し、米国内での受注処理・配送体制を拡大していると発表した。米国が少額輸入貨物の免税措置を停止したことを受けた対応で、豪州からの直送から米国内に在庫を配置する方式へ切り替え、物流コストの削減を図る。
OTAAはメルボルンに本拠を置き、ネクタイやシャツなどを販売する。米国は売上高の半分程度を占める最大市場で、従来は米国向けの全注文をメルボルンから9000マイル（1万4000キロ超）輸送していた。2026年2月からロングビューの物流施設を利用し、現在は米国向け注文の大半を同拠点から出荷している。
米国は25年8月29日、800ドル以下の輸入貨物を対象とする少額免税措置「デミニミス」を全世界からの貨物について停止した。これにより、海外から米国の消費者へ商品を直接発送する際の費用や通関手続きの負担が増加した。OTAAは米国内に在庫を配置し、現地で保管した商品を国内配送網を通じて顧客に届ける方式に変更した。輸入時の関税負担は残るものの、個別注文ごとの国際配送を減らすことで効率化を図る。
OTAAの商品展開は1万種類程度に上るが、米国内で保管する商品は売れ筋を中心とした1750種類程度に絞っている。これは全体の2割未満に相当し、需要を見極めながら段階的に在庫を拡充する方針だ。26年末までにさらに1000種類程度を追加する計画で、在庫負担と配送効率の両立を目指す。
同社によると、テキサス州から出荷する注文のフルフィルメントと配送にかかる費用は、メルボルンから直送する場合と比べて平均で半分程度に抑えられている。OTAAの事例は、米国の少額免税制度の変更を背景に、越境EC事業者が消費地に近い場所へ在庫を移し、配送拠点の現地化を進める動きを示している。
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