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財務・人事兵機海運が5日公表した2027年3月期中間決算は、売上高が前年同期比19.7％増の79億5400万円、経常利益が同10.8％増の2億8600万円、最終利益が35.9％増の2億4200万円となった。鉄鋼製品の国内需要低迷を受けて内航海運事業が苦戦した一方、外航海運事業が大幅に伸長したほか、港湾運送、倉庫事業も増収となり、全体の業績を押し上げた。
外航海運事業の売上高は3.6倍の14億7900万円となった。従来の収益基盤に加え、建設機械の中東向けスポット輸送案件を受注したほか、顧客への物流提案や他部門と連携した政府開発援助（ODA）関連案件の獲得が寄与した。セグメント利益も50.5％増となった。
一方、内航海運事業の売上高は3.9％減の32億7000万円、セグメント利益は35.0％減となった。鉄鋼製品の国内需要が低迷したほか、船舶燃料費の高止まりなどが収益を圧迫した。同社は6月、新造の内航貨物船「HKL菊水」を就航させ、旧社船を売却するなど船団の更新を進めた。
港湾運送事業の売上高は15.3％増の22億9500万円だった。輸入食料品の通関取扱拡大が続いたほか、データセンターや発電所向けの大型プロジェクト貨物など、輸入関連の案件が好調に推移した。
倉庫事業の売上高は7.8％増の9億800万円、セグメント利益は2.6倍となった。主要貨物である鋼材の作業料や保管料の改定、保税蔵置場機能を活用した新規貨物の獲得、コンテナ取扱本数の増加などが寄与した。
利益面では、燃料費や人件費などのコスト増加が重荷となり、経常利益の伸び率は売上高の伸び率を下回った。それでも、受取配当金や受入手数料の計上などが利益を押し上げ、最終利益は35.9％増となった。
27年3月期通期の業績予想は、10月30日に公表した上方修正後の数値を維持した。売上高は前期比23.2％増の165億円、経常利益は同20.1％増の6億円、最終利益は10.8％増の4億4000万円を見込む。
今後は外航海運で建設機械の中東向け輸送や特殊貨物の獲得を進めるほか、港湾運送ではデータセンターや蓄電池関連の大型貨物、倉庫事業では重量物や危険物の取り扱い拡大を図る。
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