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財務・人事ケイヒンが5日発表した2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比9.1％減の230億9900万円、経常利益が同25.0％減の15億400万円、最終利益が39.4％増の19億300万円となった。国内物流事業は陸上運送の料金改定などで増収を確保したものの、国際物流事業では自動車専用船の船腹不足に伴う輸出車両の取扱量減少が響き、全体では減収、経常減益となった。最終利益は物件移転補償金などの特別利益計上により増加した。
国際物流事業の売上高は21.4％減の89億9300万円、営業利益は39.2％減の5億1900万円となった。米国向け緊急輸送の増加で航空運送取扱業は増収となったが、自動車専用船の船腹不足が海上輸送の取扱量を押し下げた。
船腹不足の背景には、中国からの新車輸出の急増や世界的な港湾混雑、環境規制に伴う船舶の運航速度低下、中東情勢を受けた迂回航路の常態化がある。複合一貫輸送やプロジェクト貨物の取扱量は増加したものの、輸出車両の海上輸送減少を補えず、国際運送取扱業の売上高は22.2％減の80億7600万円となった。港湾作業も輸出車両の取扱量減少により船内荷役、沿岸荷役ともに縮小し、売上高は13.5％減の9億1700万円だった。
国内物流事業の売上高は0.4％増の145億4500万円、営業利益は0.1％減の18億2600万円となった。倉庫業では保管・入出庫の取扱量減少により売上高が1.7％減の47億800万円、流通加工業も出荷件数の減少で2.8％減の34億300万円となった。一方、陸上運送業は自動車運送の取扱量が減少したものの、配送業務の増加や一部料金の見直しが寄与し、0.5％増の56億3800万円を確保した。
国内物流では、神奈川県厚木地区に開設した新拠点の保管・荷役業務の立ち上がりが想定より遅れたことに加え、先行投資や諸経費の増加が利益を圧迫した。
最終利益の増加には、物件移転補償金18億8400万円を特別利益に計上したことが寄与した。経常利益が減少する一方、物件移転補償金18億8400万円を特別利益に計上したことなどから、最終利益は増益となった。
27年3月期通期の業績予想は修正した。売上高は前期比7.6％減の465億円、営業利益は同12.5％減の30億円、経常利益は13.6％減の32億円、最終利益は18.2％増の30億円を見込む。
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